上野原市議会 2020-09-17 09月17日－02号
上野原市総合防災訓練時に、各行政区から防災訓練関連の訓練指導の依頼を消防本部警防救急担当が受け付けております。内容につきましては、消火器による初期消火訓練や救急法の指導、地震災害に備えての講話など、署員が対応を行っております。 以上でございます。 ○議長（川島秀夫君） 山口薫君。 ◆３番（山口薫君） 分かりました。
上野原市総合防災訓練時に、各行政区から防災訓練関連の訓練指導の依頼を消防本部警防救急担当が受け付けております。内容につきましては、消火器による初期消火訓練や救急法の指導、地震災害に備えての講話など、署員が対応を行っております。 以上でございます。 ○議長（川島秀夫君） 山口薫君。 ◆３番（山口薫君） 分かりました。
指定管理者辞退の要因となりました介護職員の確保につきましては、当初、管理者、生活相談員、介護職員、看護師兼機能訓練指導員として、新規採用の５人に加え、法人内の配置換えによる２人の計７人が確保され、３月からは現場での実習も開始されたところでありました。
今後におきましても、自主防災組織等への訓練指導や防災研修会などさまざまな機会を通じ、市民の皆様が迅速かつ安全に避難ができるよう取り組んでまいります。
これは防災計画の策定や見直し、地区の防災計画の指導、それから訓練指導、あと備蓄の問題や避難所の指定管理、運営、そういうのを市民の皆様の協力を得ながら充実させていくという公助、そういう面でも発揮していただきたいと思います。 これが減災につながるんですけれども、私がこれから言いたいのは、特に災害時要配慮者というのは災害のときに１人で困りますね。その人たちをどうやって助けたらいいかという質問なんです。
さらに、地域の要望から災害図上訓練などの訓練指導があるんですが、そういったことを積極的に取り組んでいくと同時に、防災リーダーの育成にも力を入れて、地域の防災力の強化に努めていきたいと考えております。 さらに、小中学校の児童・生徒を対象にいたしまして防災教育、地域や家庭での安全な行動がとれるような防災教育にも取り組んでいきたいと考えております。
これを受け、本市では１１月３日のふるさとまつりにおいて、消防や警察、自衛隊等の協力を得て行ってきております子ども向けの緊急車両の展示コーナーを拡充し、家族ぐるみで楽しみながら防災について学ぶ体験学習の場として、地震体験起震車や、火災に備えた煙体験ハウスの設置、女性消防隊による消火訓練指導などを組み入れる準備を、すでに進めております。
機能別消防団員は、消防団のＯＢの方が多いようですが、各地区での訓練指導にも行っていないということでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長（米山昇君） 三井部長。 ◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 機能別消防団員につきましては、原則といたしまして火災時等のみの出動となっております。
このような情勢の中で、本市では、５０年から１００年に一度の豪雨を基準とした洪水ハザードマップを平成１８年度に作成し、洪水発生時の対応方法をはじめ早目の自主避難の必要性などにつきまして、防災講話や訓練指導の場などを使い、また本市ホームページなどを通じて広く市民に周知をするとともに、現在実施しております市内５２０の自治会を対象とした防災研修会の中でも、その地域の浸水想定を伝えながら水害の危険性について正
今回の雪害で、地域コミュニティーが担う役割の重要性を再認識したところでありますので、この雪害を教訓に、自助、共助の大切さと、近所の大切さにつきましても、防災講話や訓練指導などを通じて周知に努めてまいります。
例えば通所介護の事業所で言うならば、機能訓練室や相談室を設けて、一定以上の生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員を置かなければなりませんと。それから、ホームヘルパーとして働くにも、130時間の初任者研修を受け、修了試験に合格する必要があると。しかし、市町村に対しては、これらの基準がなくなって、サービスの低下というのがやはり考えられるのではないかと、このように思います。
就労移行支援は、法で定められました最長２年の期間内に事業所における作業や企業における実習、適正に合った職場探しや就労後の職場定着のための訓練、指導等のサービスを提供するものでございます。
今後は、特別警報が発表される前段で、気象状況の変化に伴い発令される避難勧告や避難指示など、各種警報の呼びかけにより、早目の避難を行うことの重要性も含め、広報誌や甲府市ホームページ等を通じ、継続して広報を行っていくとともに、地域の防災講話や訓練指導などさまざまな機会を通じて、市民の皆様に周知を図ってまいります。
例えば、具体的には人員の基準がありますが、例えば通所介護の場合に、介護予防給付の場合、政令で介護の事業所に生活相談員、看護師を各１人ずつ、介護職員は利用者15人以下なら１人以上、機能訓練指導員を１人以上配置されなければならないと定められています。
708: ◯小田切防災課長 自治会のほうで要望されて計画的に設置をしているわけですけれども、原則的に新たに設置した自治会に対しましては訓練をしていただきたいという要望もしておりまして、それに伴いまして、訓練指導というのも本市でやっておりますので、その自治会から要望がありました場合には、初期消火の訓練ということで出向きまして実施をしておりますし、あとは、初期消火訓練
本市におきましては、広報こうふやエフエム甲府、甲府市ホームページを活用した防災情報の提供や、本市発刊の『我が家の防災マニュアル』の全戸配布を行うとともに、訓練指導や防災講話などを行うことで、市民の防災意識の向上に努めております。 また、防災研修会や防災訓練等の開催時には、参加者にアンケートを依頼し、回答結果から市民の防災意識を把握し、防災対策の参考としております。
それからもう一つ、自主防災組織についてですが、この表でいきますと訓練指導とか、防災講話を６６回やったということで、非常にすばらしい回数でやっていただいているなと思っております。
今後も、地域防災力の強化を図るため、地域において実施しております訓練指導や、各自治会連合会を通した防災リーダー希望者の募集を積極的に進めるとともに、研修会のさらなる充実に努めてまいります。 次に、非常用貯水槽についてであります。 本市では、災害発生時に最低限必要な飲料水を確保するための初期応急給水対策として、地域の給水拠点となる非常用貯水槽の設置を計画的に進めているところであります。
さらに、各地区や自治会単位等で防災訓練に出向き、消火栓取り扱い訓練や避難所運営の図上訓練など、実践的な訓練指導を行う中で、地域住民の防災意識の向上と自主防災組織の活性化に引き続き努めてまいります。
このことから、本市では、出前講座や各種訓練指導等を積極的に行い、市民への防災知識や防災行動の啓発に努めております。 こうした中、今年度は、自主防災組織の中心となる防災リーダーのさらなる育成強化を行い、自主防災組織の活性化を図るとともに、来年度は市内一斉の防災訓練を計画し、地域の防災力の向上に向けた新たな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
平成２２年度末で市内の自主防災組織の結成率は９６％と聞いており、また、行政により訓練指導や防災講話、防災リーダー養成研修など、自主防災組織の機能強化を目指した事業が毎年実施されていると伺っております。 自分たちの地域は自分たちでという共助意識を高揚する上で、自主防災組織の強化は今後ますます重要になってくると考えます。